三方よし！支援施策研究会とは？
中小企業の支援現場には、「企業」「行政」「診断士」の三者が関わります。
当研究会は、近江商人の理念「売り手よし・買い手よし・世間よし」に倣い、支援を受ける企業よし、政策を出す行政よし、支援する診断士よしの三方が「よし！」と思える支援の形を追求しています。
中小企業の立場から支援施策の活用法を、国や自治体等の支援施策の出し手の立場から支援施策の有効活用の方法を、中小企業診断士等の立場から具体的な支援施策を、それぞれ研究、共有し、行政施策と企業ニーズの橋渡しとなる実践的な支援に取り組んでいます。
なぜ「三方よし！」なのか？
支援が企業・行政・診断士のいずれか一方の視点に偏ると、何が問題なのでしょうか？
たとえば、中小企業支援策の趣旨や狙いが現場に伝わらず、交付された補助金が企業のニーズと合わないまま使われれば、経営改善や持続的な成長にはつながりません。
その結果、診断士も支援の手応えを感じられず、ノウハウの蓄積や次の案件創出につながらない悪循環が生まれます。
「行政よし」の視点が欠かせないのは、中小企業支援に使われる補助金の原資の多くが、国民の税金だからです。予算を無駄なく活かし、支援効果を社会に還元するには、現場からのフィードバックを踏まえた改善のサイクル（PDCA）が求められます。
研究会では、制度と現場をつなぐ役割を診断士が担い、三者が同じ方向を向いて成果を生み出す支援モデルづくりをめざしています。
「三方よし」の理念が浸透すれば、中小企業の生産性向上や持続的成長を後押しし、地域経済の活性化、さらには日本経済全体の底上げにもつながる――私たちは、そのような思いで日々の支援に取り組んでいます。
主な活動内容
毎月の定例勉強会で、テーマに沿った支援事例を持ち寄り、会員同士で課題を掘り下げ、解決策や制度提案のあり方まで議論します。
座学にとどまらず、中小企業経営に役立つ支援ツールの開発、専門家が設計したワーク方式による事業計画書作成の学習、公的機関講師による制度レクチャー、補助金など最新の支援施策に関する時事ニュースの共有といった取り組みを通じて、現場で活用できる具体的な知見へと落とし込んでいます。
現場直結の学びの場
診断士として実践に触れる機会を求める方にとって、安心して学び合える場です。
登録3年未満の若手診断士が多く、年次や経験にかかわらず、誰もが自由に発言し、互いの知見を共有できる雰囲気があります。
支援施策の“出し手”である公的機関の担当者から制度の背景や現場のリアルをうかがう機会もあり、制度の全体像と現場感覚が自然に身についていきます。
学びを掘り下げる分科会
研究会では、メンバーの関心や専門性に応じて、複数の分科会（テーマ別小グループ）が活動しています。
研究会で共有された視点や知見をもとに、より深い議論や事例研究、支援施策への提案検討などを行う場です。
各分科会の活動内容やテーマについては、トップページの分科会コーナーでご紹介しています。